では、介護認定の手続きを、流れに沿ってご説明します。それぞれの介護度について、その違いを認識しておきましょう。

【要介護認定の申請】

１　市区町村の窓口で申請をしますが、本人が無理の場合、家族が出来ない場合には、居宅介護支援事業者に申請の代行を頼んでも大丈夫です。

2　申請後、市役所から調査員もしくは、市町村が委託した事業者が本人の家に調査に来ます。これを認定調査といいますが、心身の状況、介護の状況などについて調査を行います。認定調査は厚生労働省が定めている全国統一の調査項目について行われます。

調査項目の概要は以下のとおりです。
・ 麻痺の有無 関節の動く範囲の制限の有無 寝返り 起き上がり
・現在受けているサービス、
・座位の保持 立位保持 歩行 椅子等への移乗
・対象者の主訴、家族状況、居住環境、日常的に使用する機器・器械の有無等
・ 移動 立ち上がり 片足での立位保持 体を洗うこと
・じょくそう等の有無
・えん下（飲み込み） 食事摂取 飲水
・排尿 排便 清潔（整容）
・衣類の着脱
・薬の内服 金銭の管理 電話の利用 日常の意思決定
・視力 聴力 意思の伝達 介護者の指示への反応
・記憶・理解 問題行動 特別な医療 障害高齢者自立度
・日中の生活 外出頻度 家族・居住環境・社会参加の状況などの変化
 
3　主治医意見書を作成します
・　かかりつけの医師に意見書（所定の様式）の記載を依頼してください。依頼は申請者本人が行う場合と市町村が行う場合がありますので、ご希望は役所へ直接お伝えください。なおかかりつけの医師がない場合には、市区町村が医師を指定することになっています。

【認定結果がでるまでの流れ】

1　一次判定
要介護の認定は認定調査の結果に基づいて、コンピューターで一次判定をします。

2　二次判定
一次判定結果に主治医の意見書や認定調査票の特記事項が判断材料となって、介護認定審査会が行なわれますが、これが二次判定となります。

3　認定の決定
二次判定で要支援、要介護の度数が決定します。

4　不服の場合
　もしも、認定内容が不服の場合は、市区町村の介護保険認定係に相談をしましょう。それでも解消されない場合には、各地域にある「介護保険審査会」に申し立てを行いますと、再度判定をしてくれます。ただし、認定の基準や手続き、認定に際しての勘案すべき事項などは厚生労働省で決められておりますので、認定は、統一した基準で公平に行われますことを申し添えたいと思います。

【認定の更新をする場合】
　本人に何らかの変化が生じた場合に、認定の更新を行ないましょう。その手続きは以下の通りです。

1　更新申請
・　認定期間が切れる前に、認定の更新申請を行う必要があります。
・　認定期間は通常12か月（新規は6か月）ですが、心身の状況が変わりやすいなどの状態の場合、要介護認定は3～24か月の範囲で、また、要支援認定は、3～12か月の範囲で短縮または延長できます。
・　更新申請をせずにいたために有効期間を過ぎた場合、空白の期間の保険給付は受けられなくなります。ご注意ください。
･これらは、要支援から要介護などの区分変更の場合も同様に行なえますので、申請を忘れないでください。

【判定結果】

　介護認定の判定結果の種類は、「要介護」「要支援」「非該当（自立）」と分けられています。

1　介護給付の種類
・要介護の場合は、介護給付がなされます。
・要支援の場合は、予防給付がなされます。
・非該当（自立）の場合は、要介護・要支援になるおそれがあれば、「特定高齢者」として扱われます。介護予防のプログラムが作成されますし、年1回の健診等を通じて、定期的なチェックを受けましょう。

【認定基準】

・要支援1　 生活機能にほんのわずかの低下があるが、介護予防サービスによって改善が見込まれる場合。
・要支援2　 生活機能の一部に低下があり、介護予防サービスによって、改善が期待できる場合。
・要介護1　 身の回りのことを行なうのに見守りや手助けが必要なうえに、立ち上がり、歩行に支えが必要な場合、
・要介護2　 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要である同時に、立ち上がり・歩行等で支えが必要。さらに、排せつや食事で見守りや手助けが必要な場合。
・要介護3　 身の回りの世話や立ち上がりが一人ではまったくできない場合。特に排せつ等で全般的な介助が必要な場合。
・要介護4 　日常生活のために機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要。問題行動や理解低下もあるし、立ち上がりや歩行などがほとんどできない場合。
・要介護5　 日常生活を営む機能が完全に低下し、全面的な介助が必要な場合。問題行動や理解低下もあるので、意思の疎通が困難な場合

【特定高齢者】
このほかに、介護予防サービスとして、毎年実施される生活機能評価で、“要支援・要介護になるおそれがある”と認められた場合には「特定高齢者」となります。あるいは、要介護認定で「非該当（自立）」という結果の場合も、生活機能評価を受けて「要支援・要介護になるおそれのある」と認められれば、特定高齢者となります。
特定高齢者あ、市区町村の「介護予防サービス」を受けることができます。 

【第2号被保険者の要介護認定基準】
第2号被保険者（40歳以上65歳未満）で脳卒中、初老期における認知症など、下表の特定16疾病のために介護状態になった場合には、要介護認定が受けられます。ただし、ケガなどを原因の場合は、介護保険の給付対象になりません。認定の種類は、第1号被保険者と同じですが
特定16疾病だけは把握しておきましょう。

1　アルツハイマー、ビック病 、脳血管性認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病など
2　脳出血 、脳梗そくなど
3　筋萎縮性側策硬化症（ALS）
4　進行性核上性まひ・大脳皮質基礎核変質症 及び パーキンソン病
5　せき髄小脳変性症
6　シャイ・ドレーガー症候群
7　糖尿病性腎症 、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
8 　閉そく性動脈硬化症、慢性閉そく性肺疾患 ・肺気腫
9　慢性気管支炎、気管支ぜんそく、びまん性汎細気管支炎
10 両側の膝関節、または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
11 関節リウマチ
12 後縦靭帯骨化症
13 背柱管狭窄症
14 骨折を伴う骨粗しょう症
15 早老症（ウエルナー症候群）
16 小児ガンをのぞく末期ガン
 これらは、2007年4月現在の内容です。規定変更などにより内容が変更となる場合があります。 
 

　介護サービスとは家族に代わって利用者がさらに快適なしかも自立した生活を送るためのお手伝いをするサービスです。地域のケアマネージャーさんとよく連絡を取り、利用者も家族のものも様々な介護サービスを理解していきたいですね。
なお、介護予防サービスというサービスは、要支援が受けることの出来るサービスでのことですが、この場では、主に、要介護者に対する介護サービスについて述べてあります。
 
　要支援、要介護度が定まった後に介護保険を利用しての介護サービスを受けるわけですが、介護サービスとはどのようなものがあるのでしょうか？これらについて出来るだけ、わかりやすく詳しいご説明をします。

Ⅰ　保険の給付は次の3種類になっております。

介護保険法によるものとして、
・要介護者に対する「介護給付」として、国が支給します。
・要支援者に対する「予防給付」として、国が支給します。
・要介護者・要支援者に対し独自に行う「市町村特別給付」として、市町村が支給します。
こちらは、市町村によって様々な給付が受けられます。必ず調べてみることをお勧めします。

Ⅱ　介護サービスは、次の二つに分かれます。
・都道府県が事業者の指定・監督を行う「在宅サービス」および「施設サービス」
・市区町村が事業者の指定・監督を行う「地域密着型サービス」

Ⅲ　利用できるサービスの種類は、 要支援、要介護度によって分かれています。

・要支援1と2は、 在宅サービス、地域密着型サービス
・要介護1～5は、 在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス
なお、これらの介護サービスの内容は2007年4月現在のものです。今後内容が変わることがありますので、ご注意ください。

1 地域密着型サービス、
住みなれた地域で生活をつづけられるように、身近な生活圏ごとにサービス拠点があります。地域の実情にあわせたサービスを受けることが出来るようになりました。

・認知症の場合にもデイサービスセンターなどに通って、日常生活の介助や機能訓練をうけます

・認知症のお年寄りが少人数で共同生活をし、介護スタッフによる食事、入浴、排せつなどの介助を受けることができます。ただし、支援1の方は利用できません。
 
・通所サービスのほかに、訪問サービス、宿泊サービスなどを組み合わせて、必要に応じたサービスが受けられます。なお、これらのサービスを受けているときは、内容が重複するほかのサービスを受けることはできません。
 
・早朝や夜間に介護員が定期巡回し、短時間の介助や安否確認を行ってくれます。定期巡回を利用しない方も緊急時などには、随時訪問サービスを利用することができます。
 
・定員30人未満の小規模な特別養護老人ホームに入所している場合も、施設で入浴、排せつ、食事の介助その他のサービスと機能訓練などを受けることができます。
 
上記以外にも、各市区町村で独自の介護予防事業（地域支援事業）を行っています。

2　施設サービス施設サービス
 
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
食事や排せつなどで常時介護が必要な場合、自宅では介護が困難な人が入所できます。介護保険の施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ、食事などの介助・日常生活上の世話・機能訓練・健康管理などのサービスを受けることができます。

・介護老人保健施設
病状が安定した後、リハビリテーションや看護や介護に重点を置いたケアが必要な場合に入所できます。施設サービスの計画を作り、看護医学的にきちんと管理された介護や機能訓練などが出来ると同時に、必要な医療、日常生活上の介護などのサービスを受けることができます。

・介護療養型医療施設（病院・診療所）
長期の療養を必要としている方で、医学的な管理が必要な人の場合の施設です。介護保険の施設サービス計画に基づき、療養上の管理・看護をしますが、医学的管理された介護・機能訓練・その他必要な医療などのサービスを受けることができます。

 
3　サービスの利用の流れ
 介護保険では、介護を必要とする方が自らの意志に基づいて、利用するサービスを選択し、決定することになります。それを専門家が連携して支援する仕組みを確立します。

まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、介護がどの程度必要なのかについて、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。なお、要介護認定の結果に不服がある時には、都道府県に設置された審査機関に不服申立を行うことができます。

要介護認定の結果を踏まえ、サービスを利用します。この時、本人あるいはその家族自身が直接、介護サービス提供機関に利用を申し込むことも可能ですし、自分に適したサービス内容の選定や介護サービス提供機関との調整について専門機関に依頼することもできます。

要介護認定の結果は、一定期間ごとに見直します。

では、さらに詳しく、それぞれの介護、介護予防サービスをご説明しましょう。
費用については、特別のものを除いて、すべて、自己負担額です。

Ⅳ　在宅介護サービス
こちらはすべて、在宅で利用者が使えるサービスです。費用は1割の自己負担です。

【ホームヘルプサービス】（すべて、30分以上1時間未満の場合 ）
ホームヘルパーが自宅に来て、利用者と協働したうえで、家事の援助等を行うものです。
・要支援1・2　 1,234円/1か月（週1回程度）
・要支援2 　　　4,010円/1か月（週2回を超える）
・要介護1～5　　家事援助 208円/1回
　　　　　　　身体介護 402円/1回
　　　　　　　家事援助と身体介護 314円/1回
 夜間については「地域密着型サービス」になりますので、そちらを参照してください。

【入浴介護サービス】
入浴設備のある移動入浴車が利用者宅を訪問し、入浴の介助をします。
要支援 　　854円/1回
要介護 　　1,250円/1回
 
【訪問看護】
看護士が利用者宅に来て、医師の指示書のもとに看護をします。緊急時加算・特別管理加算・ターミナル加算などが発生する場合があります。
要支援・要介護とも、医療機関による場合、550円/1回
　　　　　　　　　　看護ステーションによる場合 830円/1回（
 【訪問リハビリテーション】
病状が安定してのち、理学療法士や作業療法士が利用者宅に来て、機能回復訓練をします、。リハビリテーションマネージメントや短期集中リハビリテーション実施などの場合は、加算されることがあります。
要支援・要介護とも、500円/1日
 
【在宅療養管理指導】
訪問診療とも呼ばれ、通院が困難な時に、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士が利用者宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。
要支援・要介護とも、
・医師・歯科医師による場合は、 500円/月2回まで
・薬剤師による場合は、 550円/月2回まで（医療機関）月の1回目500円、月の2　回目以降300円/月4回までとなります。
・管理栄養士による場合 530円/月2回まで
・歯科衛生士等 350円/月4回まで

 
Ⅴ　通所介護サービス･施設内サービス
送迎バスなどを利用して、利用者が施設に行って受けるサービスです。昼食、お風呂、おやつ、イベントなどを楽しみながら、必要な介護を受けます。
これらの費用はすべて、1割が自己負担ですが、要支援、要介護度が高いほど、費用は上がります。
概ね、1日600円程度から1200円ほどですが、その他の費用とあわせてきちんと確認しましょう。

【日帰り・デイサービス】
デイサービスセンターに行って、運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上、機能訓練、日常生活指導、食事、入浴等のサービスを受けます。
送迎バスの利用で、日帰りをしますが、食費、バスの送迎は実費が必要です。
選択サービスの、運動機能向上、入浴、栄養改善、口腔機能向上、アクティビティなどは別途費用がかかります。
通常、6時間から8時間、施設を利用できます。

【日帰り・デイケアサービス】
老人保健施設や病院、診療所に行って、食事・入浴・リハビリテーションの専門家による機能回復訓練などが受けられます。送迎バスの利用、入浴ができます。
入浴・短期集中リハ・栄養マネジメント・口腔ケア、栄養改善などの選択できるサービスには別途料金が掛かります。
通常、6時間から8時間、施設を利用できます。

【宿泊・ショートステイ】
・ショートスティは、短期入所生活介護と短期入所療養介護に分かれます。
・短期入所生活介護は、 居宅要介護者が福祉施設にショートスティする場合ですが、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行います。
・また、短期入所療養介護は、居宅要介護者に、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期入所します。看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行います。
・食事、入浴、送迎バスなどが利用できますが、費用は別枠です。
・なお、短期入所が利用できる日数は、連続の場合で30日までです。また、連続して30日を超えなくても、要介護度による有効期間のほぼ半数の日数を目安とされます。

【特定施設入所者生活介護】
有料老人ホーム、グループホームにおける介護として、有料の老人ホーム、あるいは痴呆のため介護を必要とする方々が共同生活を営む具ルームホームにおいても、介護サービスが受けられます。

Ⅵ　レンタルサービス
心身の機能が低下した場合、日常生活に必要となる福祉用具のレンタルができます。 レンタル料金は業者により異なりますので、ケアマネなどに相談し、お勧めの業者を選んでいただくのがいいかと思います。
また、品物は、要支援、要介護度によって、利用できないものもありますので、注意しましょう。
レンタル料金は、介護保険により、利用者は1割負担です。
以下のような福祉用品のご希望が多いそうです。
・特殊寝台付属品　
・床ずれ予防器具　
・車椅子　
・車椅子付属品　
・体位変換機　
・移動用リフト　
・認知症老人徘徊探知機器
・手すり
・スロープ
・歩行補助つえ
・歩行器

 
Ⅶ　特定福祉用具販売

心身機能が低下してくると、特に、入浴や排せつなどには、特別の福祉用具が必要になります。厚生労働省が定めた特定介護予防福祉用具の購入費がでますので、 介護度の程度に関係なく、 一年間（4月～翌年3月）で10万円までの利用が認められます。かかった費用の9割がほぼ1ヵ月後には払い戻されます。
利用が多いのは、以下のような福祉用具です。
・バスボード
・入浴台
・浴槽手すり
・シャワーチェアー
・浴室内や浴槽内のすのこ
・特殊尿器
・簡易浴槽
・移動用リフトの吊り具の部分

Ⅷ　住宅改修費・介護予防住宅改修費

　心身の機能が低下した場合に、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を一割の自己負担でできます。要介護度に関係なく20万円が上限ですので、自己負担分は2万円までです。原則は一人1回だけですので、注意して申し込みをしましょう。
引っ越しや要介護度が著しく高くなった場合には、事前の申請をすれば、再度支給されますので、施工前にケアマネージャーや市区町村窓口に相談するといいですね。
・段差の解消
・床面材料の変更
・扉の取替え
・便器の取替え
・改修に伴って必要な工事費
 などがあります。

Ⅸ　ケアマネジメントサービス
　介護を必要とする人の心身状況や考えを良く聞いたうえで、上記の福祉サービス、医療サービスの利用が必要であり、希望があった場合に、それに見合った居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。さらに、そのプランが確実に提供されるよう介護サービス提供機関等との連絡調整などを担当します。

【第1号被保険者】
・65歳以上の人が加入します
・要介護以上の人が利用できます
・保険料の支払いは、原則として、老齢年金、退職年金から天引きされます。これが出来ない場合は、普通徴収となります。
・運営主体は、市町村です
・利用料の負担は、原則として、費用の１割が自己負担となります

【第２号被保険者】
・40～64歳までの人で、医療保険に加入している人が加入します
・40歳から64歳までの方で医療保険の加入者
・サービスが利用できる人は、国の指定する特定疾病（16種類）の人です
・保険料の支払いは加入している医療保険の保険料に上乗せします。一括納入です。
・運営主体は市町村です
・利用料の負担は、原則として、費用の１割が自己負担です

【保険給付の対象】
以上の被保険者方が、次の状態の場合に保険住ふを受けることになります。
(1)入浴、排せつ、食事等の日常生活動作において介護を必要とする状態＝要介護状態であるとき、
(2)現在は虚弱な状態である場合、要介護状態とならないことを目的に適切なサービスを受けることが必要な場合＝要介護状態となるおそれのある状態のときには、保険給付の対象となります。
なお、40～64歳までで、脳卒中、初老期痴呆などの老化に伴って生じた要介護状態の場合、保険給付はなされます。

例外として、医療保険に加入していないで、生活保護法により医療扶助を受けている場合などは第2号被保険者にはなりません。また、原則として保険者（市区町村又は広域連合）の区域内に住所を有する者が当該保険者の被保険者となります。

【適用外施設】
適用除外施設という、法律で定める特定の施設に入所している場合は、介護保険の適用を受けません。その設立又は設置などに必要な法律で、介護サービスと同等のサービスを提供することが在りうるために、介護保険の給付を行なうことで、サービス提供が不公平になる可能性が高いからです。

【 住所地特例】
ある被保険者が、別の保険者の区域内にある住所地特例施設に入所した際に、住所を移した場合、引き続き保険者の被保険者となります。費用負担が増えないようにする仕組みです。

【財源】
介護給付費の財源は、公費と保険料で50％ずつ分け合って負担します。その内訳は、平成18年より、国25%、都道府県12.5%、市区町村、12.5%、第1号被保険者保険料（以下「第1号保険料」）19%、第2号被保険者保険料（以下「第2号保険料」）31%となりました。 第1号保険料と第2号保険料の比率は人口構成比に応じて、政令によって規定しております。

【給付の種類】
保険給付の種類は2種類在ります。介護給付と介護予防給付が主な柱ですが、条例により、市町村が独自な給付（市町村特別給付）をすることも可能です。
このうち、介護給付とは要介護認定を受けた者が受ける給付、介護予防給付とは要支援認定を受けた者が受ける給付です。

【若年世代のへの対応】
　活動年齢期にある若年世代の要介護状態については、現行の障害者福祉施策（平成７年１２月による「障害者プラン」など）が充実しました。それによって、総合的、計画的に対応出来るようになりましたし、介護保険制度が始まった後、障害者プランの進捗状況、障害者福祉施策との整合性などを配慮しながら、被保険者の範囲はもちろん、制度全般について検討を行うことになっています。

【現状】
平成18年現在、要介護状態、あるいは、いずれ要介護状態となるおそれのあるために介護保険のサービスの対象となる高齢者のかずは、、全高齢者（65歳以上）の約13％ですが、このうち80歳～84歳では約25％、85歳以上では約50％の高齢者が要介護と見込まれます。

また、65歳以上で亡くなった場合、寝たきり、あるいは、寝たり起きたりの人は、約3人に1人が1年以上、約1人に１人は6か月以上の間が、寝たきりや寝たり起きたりの状態でした。またすでに寝たきりの高齢者の2人に1人は3年以上寝た切りまたは寝たり起きたりの状態です。
このようなことからも、生涯を通して考えると、2人に1人は介護保険の給付対象となると予測できます。

なお、要介護状態ではない人々へのサービスとして、健康相談、健診、生きがい対策などが老人保健制度等によって実施されます。

【利用法】
介　護保険は申請をしないと利用ができないことになっています。
　その後、介護サービスを求めるためには、市区町村から「介護が必要」という認定を受けねばなりません。この方法は、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかが医師によって判定する健康保険制度とは、対照的な形態です。
　介護サービスが必要であると感じた場合は、市区町村の担当課か地域包括支援センターに電話で相談をしてください。
このとき、被保険者はサービスを受ける本人であること、それを申請するのは、原則として本人か家族、親族という形を取ります。

【申請の流れ】（2007年4月現在）
1　申請は基本的には被保険者本人か家族・親族が行います。 あるいは、成年後見人・民生委員・介護相談員等・地域包括センター・指定居宅介護支援事業者・介護保険施設に所属するケアマネージャーも代行することができます。
必要書類は、介護保険被保険者証、あるいは、40歳から64歳までの人＝第2号保険者は健康保険被保険者証です。

2　申請書の記入
申請書は受付窓口にありますので、記入をしましょう。ご自分で出来ない場合の被保険者には、家族などのご協力が必要です。

　主治医を記載しますが、主治医の意見書が必要ですので、主治医に受診をお願いしてください。主治医のいない人は市区町村が指定した医師の診断を受けましょう。申請の前までに被保険者はこの受診を済ませておくといいと思います。
 
【認定】
　認定調査の結果をもとに保険者（市町村、特別区、広域連合、一部事務組合）によって審査され、被保険者は、要支援～要介護5の6段階に分けられます。要支援が1と2、要介護が1～5の7つの段階となっています。当然、要支援の場合は利用できる介護サービスが限定されております。この認定結果を基にして、どのような居宅介護サービスを利用するかコーディネイトするのが介護支援専門員です。
　しかしながら、この認定に不足を感じる場合は、通知を受けた日の翌日から60日以内に各地域にある「介護保険審査会」に申し立てをしましょう。審査請求をすることができるのです。

【介護サービス事業者】
　介護サービス事業者は介護保険の指定を受けている必要がありますが、給付費は利用者が事業者側へ直接支払われる現物給付です。。

　始めのころは、在宅介護に期待がかかり、社会的入院が大きな問題で在ったこともあり、在宅、居宅介護を促す目的が在ったのですが、実際には介護職員の不足や資金不足から十分なサービス体勢が整わず、自宅介護は困難な面が多いといわざるを得ません。ということは、余計に入所介護施設の不足が大きな課題となっています。

　こうした状況の中で様々な相談や介護を家族以外に依頼するために、専門能力を有する人材を養成、確保し、福祉ニーズに適切に対応し、在宅や施設における介護の充実強化を図ることが最大の目的で、介護福祉士は定められたました。と同時に、民間でのシルバーサービス事業を健全に行なわせ、国民の福祉を向上させることも目的の一つです。

　こうして、 介護福祉士は、昭和62年（1987）に定められた社会福祉の国家資格です。

　身体的、精神的障害によって日常生活行動（入浴、食事、排泄など）が自力で行なえない人に対して介護することが、介護福祉士の職責です。
　同時に、障碍ある人々が自立し、人間としての尊厳をもてるように支援するわけですが、そのためにすぐれた能力を有する物として介護福祉士は専門知識と技術で、老人や体の不自由な人たちが能力に応じて少しでも自立した生活が送れるように支援すると同時にその介護と当人や介護者にへの指導、アドバイスも行なうことになります。

　介護福祉士の将来性は非常にニーズが高いのが実情で、介護福祉士は就職面では介護福祉の第一線のリーダーとして期待される資格です。将来的にケアマネージャーを希望される場合は、介護のプロとしてぜひ取得をお勧めする資格です。

　では、介護福祉士について、様々な側面からご説明をしようと思います。
 
1　就業場所
　仕事先は、社会福祉施設や老人ホームなどで、専門職員として働くことになります。または、在宅福祉サービスのホームヘルパーとしても働きますが、介護福祉士がホームヘルプサービス事業を行なう場合は、ホームヘルパー養成研修１級課程修了者と同等の資格になります。
　このように、介護福祉士はヘルパー1級と同じく、サービス提供責任者になることができる資格ですが、より高度な知識が必要ですので、１年に1回行われる試験に合格する必要が在ります。ですから、それだけに、介護のプロとしても確かな資格だといえるでしょう。
　東京の場合での推定月収は、平均18万円となっております。

2　資格取得方法
　介護福祉の国家資格を取得する方法は以下の2種類があります。

（1）介護福祉士養成施設を卒業する方法
　介護福祉士養成施設には、２年制のものと、大学・専門学校で科目履修した場合の１年制の２種類があり、どちらも卒業さえすれば、そのときに無試験で資格が取得できます。
高校福祉科を卒業する、または介護業務に３年以上従事した場合は、国家試験を受験し、合格しなければ、介護福祉士の資格は取得できません。これらについて、さらに詳しくご説明します。

【その１：指定科目履修の場合……卒業と同時に無試験で取得】
　高校卒業後、介護福祉士養成施設(2年以上。大学・短大・専門学校・各種学校)において指定科目を履修・卒業する。
【その２：専門科目一部履修の場合……養成施設(1年)を卒業と同時に無試験で取得】
　福祉系大学・短大・専門学校、保育士養成施設等で専門科目の一部を履修・卒業後、介護福祉士養成施設(1年)において専門知識・技術を修得し、卒業する。

(2)　介護福祉士国家試験を受験し合格する

3　受験資格
　介護福祉士国家試験の受験資格は、法令により次のものが該当者となります。
(1)  実務経験による受験 （3年以上介護等の業務に従事したもの）（社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号）

　実務経験として認められる施設は、
・特別養護老人ホーム
・身体障害者療護施設の寮母など
・市町村等のホームヘルプサービス事業のホームヘルパー
・民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスに従事する介護職員
・療養型病床群の病棟・看護強化病床の病棟の看護補助者（看護助手）
などですが、在職期間が3年以上、実働日数が540日以上必要です。

　または
「福祉系の高等学校又は中等教育学校（専攻科を含む）で所定の教科目及び単位数を修めて卒業した者（卒業見込み含む）」（専攻科とは、現在のところＮＨＫ学園高等学校専攻科の２年間の通信教育が該当します）

4　試験内容
　現在1・2級ヘルパーとして勤務している場合は、1次の筆記試験と2次の実技試験が必要です。合格率 2007年で50.4%でした。
筆記試験の科目は
・社会福祉概論
・老人福祉論
・障害者福祉論
・リハビリテーション論
・社会福祉援助技術（演習を含む）
・レクリエーション活動援助法
・老人および障害者の心理
・家政学概論
・医学一般
・精神保健
・介護概論
・介護技術
・形態別介護技術
合計13問ですべて、５肢択一式です。

実技試験の内容は
・介護等に関する専門的技能試験です。日頃から、その業務をきちんと行なうように心がけてください。

試験時期は、
・筆記試験が例年1月下旬
・実技試験が例年3月上旬 です。

　本年度の試験実施要綱は、財団法人社会福祉振興･試験センターhttp://www.sssc.or.jp/index_2.html
にお問い合わせください。

　なお、試験の費用は、受験料 12,800円税込み (2007年) です。

5　受験勉強
・13科目すべての出題基準を調べて、受験用参考書を揃え、理解する
・過去の試験問題の解説集、予想問題集からその回答にいたる理由をきちんと把握する、
・社会福祉辞典を用いて、試験問題の解説や予想問題集でのわからない用語を理解する

 
6　今後の課題
今　後は、この職種の専門性を深めていくこと、他の医療、看護、リハビリテーションなどの職種との連携、相互理解などその職域の発展のためなされなければならないことが多い。介護福祉学会も誕生し、介護福祉学といった専門分野もその産声を上げた。

7　有効なその他の資格
　以下の資格は、介護福祉士と同時に取っておくと有効な資格がありますが、さらに個人個人に適切なサービスを提供するためには、とても喜ばれる資格です。
・介護予防運動指導員
・ケアマネージャー
・リフレクソロジスト
・カイロプラティック
・アロマセラピー
・生活習慣病予防士・予防指導士

　これはと思う施設の資料を取り寄せることもいいですが、直接の電話連絡も喜ばれると思います。

【有料老人ホームの場合】

1　本人あるいは家族が希望の老人ホームへ、連絡を入れます。

2　ホームの詳細の説明を受けましょう。本人と可能であれば家族と施設の担当者の話し合いは、とても大切です。双方の意思の疎通が図れます。施設側からは本人の様子を把握できますし、本人にとっては、自分自身の気をつける点などをきちんと伝えましょう。ただし、面接結果によっては入居を断わられる場合もないとは限りませんことは、承知しておきましょう。

　施設との話し合いのときに気をつけること
・入居希望の本人は、自分の趣味や生活習慣などをしっかりと把握しておきましょう。どんなホームでどんな生活を希望するのかがはっきりしていると後々問題が少ないです。
・入居者自身の健康状態や身体状況もあわせて把握しておく必要があります。
・入居に際して必要な費用を確認しましょう。
・入居後の毎月の費用も確認しましょう。
ただし、資料などに記載されている料金以外の費用がある場合は加算した上で、最終的に、再度資金計画を確認してもらいます。

4　資料や見学だけで決めるのではなく、ホームの雰囲気や実際の生活を体感してみましょう。
体験入居によって、本人が実際に共同生活が可能かどうか判断できることにもなりますので、これはぜひ試してみた方がいいと思います。ただし、費用1泊1万円ほど必要な場合がありますので、確かめてみてください。体験入所は、家族一緒に出来るところもあります。
この際、必要な書類は、以下の通りです。
ただし、満室の場合もありますので、その場合は、空室待ちの予約だけをしましょう。その際は、「利用申込書」だけの提出です。空室ができた際に、残りを提出することになります。
・利用申込書　
・身上書　
・健康診断書　
・介護保険被保険者証
5　入居を希望される場合、正式契約をしましょう。以下の書類提出をいたします。
・健康保険証
・契約者の住民票・印鑑
・身元引受人の住民票
・老人医療受給者証
・障害者手帳
・その他の資格証等
・主治医からの紹介状

6　入居の際の契約金を払います。それぞれの施設の銀行口座へ振り込んでください。
しかしながら、その前に、費用などで不明な点や体験入居での不安や疑問は、ホームに直接質問しましょう。入居契約前に、不安点や疑問点などは、すべて解消しておくのが、本人の一番の仕事です。

　その一つに、キャンセルの場合の対応を確認しておきましょう。
契約の最終段階で、入居を考え直す場合もないとは言えません。今までの生活と余りにもかけ離れる場合などは、他のホームを探しなおすことできますよね。契約の前に家族や友人、ホーム側ともしっかり話し合いましょう。そして最終的な確認を慎重に行った上で、納得がいったら契約をするようにしましょう。

　契約前に特に気をつけることを書いておきます。
・キャンセル料金はあるかないか
・入居一時金の初期償却について確認しよう
・入居前に、もろもろの不安は取り除いたか
・重要事項説明書や管理運営規定、サービス一覧表などの書類をしっかり読んだか、疑問は解決したか
・入居契約書をしっかり読んだか
・中途退館の場合の返還金についても確認したか
・身元引受人と最終確認をしたか

7　入居の準備をしましょう。
施設にて用意してあるもの
・介護ベッド
・布団
・毛布
・トイレットペーパー
 （ペットは原則として、不可の施設が多いです）。
持って行く必需品
・薬
・通常使用の介護用品（杖、車椅子、歩行車、ポータブルトイレ等）
・雑貨・消耗品等
・衣類・靴（外出用、屋内用）
・介護保険証・健康保険証・老人医療受給者証
持って行くと便利なもの
・テレビ
・冷蔵庫
・テーブル、いす
・たんす
　なお、施設によっては、希望のカーテンを持込めます。ただし、防炎加工のものに限ります。
以上の品々は、施設によって異なります。実際に確認をいたしましょう。

8　本人・家族の希望の日時に、施設へ入居できます。ただし、前もって連絡をしておきましょう、当日から、食事サービスなどを利用するためです。以上で、有料老人ホームの介護サービス、その他施設のイベントなどをすべて楽しめるようになります。

【特養･老健などの場合】
費用が少ない点でも人気が高く、こちらへの入所は時間が掛かるのが現状です。早めに準備されることをお勧めします。

1　デイサービス、ショートスティなどでよく知った施設であることも多く、見学を特に必要としない場合もあるかもしれません。ですが、出来たら、ご家族で再度、入居フロアなどへの見学をお勧めします。

2　入所申し込み前に必要な書類
・介護保険証
・本人及び申込者の印鑑
・各市区町村役所で交付される認定調査票
・住宅サービスをご利用の方は直近３ヶ月分の在宅サービス利用票

3　生活相談員（ケアマネージャー）まで電話にて連絡しましょう。 

4　申し込み当日に書類一式を持って、入所申し込みのために施設を訪問しましょう。
担当者から申し込みに関する説明をもらいます。

5　入居申込書に記入します。家族が代理で申込できます。 以上の書類は施設に預けておきます。
ここまでの手続きは、ケアマネージャーがやってくれる場合も多いです。ぜひともご相談してください。

6　入居申し込み後は、施設からのご連絡がくるまで待機となります。 
入所申込書のリストをもとに、空きが出た時点で連絡が来ます。入所の意向を再度確認されます。

7　入所の意向があれば、施設より本人・家族に面談のため、家庭訪問がきます。入院中の場合は、入院先に来てもらいましょう。

8　調査結果をもとに施設で判定会議が行なわれます。ここで入所の了解を取ってもらい、決定すれば、入所日時の連絡が来ます。

9　施設では、入所日までにスタッフが協議して、入所からの処遇面のサービス原案を作成してくれます。

10　入所日当日に、本人、家族、専門スタッフが参加してケアプラン作成のために、サービス担当者会議が開かれます。この際に、重要事項の説明と契約の締結をします。

　と同時に、入所日、持参するものは何かをきちんと確認いたしましょう。

【特別養護老人ホーム】

1　食事サービス 
　常に安全でおいしい食事内容の計画を立てます。
食事時間の設定、おやつの内容、食べやすい味、温度管理の行き届いたシステムなどの心配りも徹底してきました。 また、食事の形態はそれぞれにふさわしい形で、選ぶ仕組みです。全粥、半粥、3分粥、流動食、平常食など、5種類に分かれているのが普通です。
　さらに、行事食として、誕生会食では、お祝い膳が用意され、季節の食材を用いたもの、正月やひなまつりなどの料理も工夫されています。
　ですが、特定疾患のある場合は医師の指示を仰ぎ、管理栄養士が特別治療食を用意しますし、栄養相談も行ないます。

2　入浴サービス 
　一般浴槽と機械浴槽が用意されていますので、どのような方でも入浴を行なえます。機械浴槽とはストレッチャーに乗ったままの入浴ですが、すべて最低でも週２回の入浴を基本としています。

3　排泄介助サービス
　利用者の状態に応じてプランを立て、排泄介助を行いますが、出来るだけ自力での排泄をサポートすることが大事です。トイレ利用が可能な方は、ポータブルトイレの利用をお勧めしたり、排泄介助をするように心がけています。
　さらに、おむつ交換は時間を決めて、通常は５回ですが、必要に応じて随時交換をする形です。

4　クラブ活動
　茶道クラブ、生花、音楽、茶道、書道等、様々なクラブ活動のほかに、レクリエーションを活発にすることで、単調な暮らしに変化をつけます。

【介護老人保険施設】

1　リハビリ訓練
　専門医の診断に基づき、訓練のためのプログラムを作ります。そのために、新しく入所された方は、専門医の診断を仰ぎ、理学療法士や作業 療法士、言語療法士、介護支援専門員などすべての専門家でチームを組んでプログラムの作成をすることになります。
　その後、ADLの維持・向上を目指し、訓練を計画的に行ない、利用者の自立支援から円滑な家庭生活を目標としますが、これは、利用者だけではなく、家族の方にも指導することになっています。家族には、家庭での介助方法の指導 助言を行い、浴室、トイレ、居室などの改造のアドバイスを行います。

2その他のサービス
　そのほかはすべて、特養とほぼ変わりませんが、老健には3ヶ月～6ヶ月という入所の制限がありますので、特に、リハビリ訓練に重点が置かれます。

【有料老人ホーム】
1　暮らしのサービス　
　より細やかなサービスを行い、健やかな暮らしがおくれるサポートをします。
利用者の状況に合わせて、以下のように区分して、対応を考えていきます。

●自立期
　自分で全てのことをするのが基本ですが、一時的に体調を崩した場合には、家事援助などのサービスが受けられます。

●要支援期
　日常動作の一部だけが援助の必要な場合、持っている能力を失わないような工夫をしながら、心身の状態にあわせた支援を行います。

●要介護期
　介護が必要となって来た場合、それぞれに変化にあわせて個別のケアプランを作成します。出来るだけイベント参加や趣味の活動への参加を助けます。

●ターミナル期
　家族や医師との連携で本人の尊厳や意志を尊重した暮らしを守る仕組みです。

2　食事サービス
　毎日の食事には豊富な食材を用意し、専属の栄養士と調理師によって、栄養バランスに配慮したメニュー作りをします。 　　　通常は、朝食は食堂にてのカフェテリア形式が多く、昼食、夕食は予約制で、献立を選ぶことが出来ます。手作りでのものがほとんどですので、味付けなどにも細かい配慮が出来るところが長所です。
　又、ヘリシーメニューとして、体の状態に合わせて、軟食等も用意できます。さらに、食事療法が必要であれば、医師の指示をも羅って、頼むことが可能です。
　さらに、スペシャルメニューも用意する施設がほとんどです。おせち料理、クリスマスディナーなど、季節の行事にあわせた楽しい献立を考えます。
　また、家族やご友人との会食にも、利用できます。和食・洋食・中華などご予算に応じて、オーダーすれば、用意してくれます。

3　生活サービス
●フロントサービスがあります。来訪者への応対、不在時の伝言預かり、郵便物の預かり、クリーニング、宅配便、出入り業者の取次ぎのほかに、生活用品の販売をする施設もあります。

●代行サービス
この施設では、役所・病院への手続きを頼んだり、日常生活用品の買い物も頼めますが、個別に有料となる場合が多いです。

●各種の共用施設
食堂、大浴場、多目的ホール、図書室等がありますので、自由に利用することが出来ます。

●相談サービス
難しい手続きについて、相談を受けられます。専門家によるものですので、法律・税務・相続・財産等の相談に活用する方が多いです。

●イベント、サークル活動などのサービスが充実しています。

●介護サービス
　健康管理面では専任スタッフと隣接診療所の協力が一般的ですので、安心できるサービスになります。
　さらに、メンバー同士が触れ合うことを大切と考える施設が多く、ロビー、応接室、娯楽室などの部屋を自由に使えるようになっているところが多いです。
　また、介護棟には介護室の他にもデイケアルーム、機械浴室、介護浴室などが備わっています。 個別のケアプランがありますので、介護はスムーズに行なうことが出来ます。

●身辺介護
　食事介助、トイレ介助、おむつ交換（おむつ代は別途必要の場合もあります）、入浴（一般浴、特浴介助として、個人または機械浴）、清拭、体位交換、歩行・車いす介助による移動、衣類着脱、整髪、義歯などの身だしなみ介助、機能回復訓練などがあります。

●通院介助
　必要な方には病院への行き来を介助する施設もあります。

●家事援助
　清掃、洗濯、食事の配膳・下膳などを援助します。

●移送サービス
　入退院時の付き添い送迎サービス、あるいは、見舞い・家族との連絡調整なども行ないます。

●健康管理サービス
　専任のスタッフが常に見回りを行ないながら、隣接診療所との連携によって、健康状態を常に把握するようになっています。さらに、バイタルチェック（体温・血圧・脈拍）等を行ないながら、健康相談をいたします。定期的な健康診断も行なうところが多く、あるいは、医師による往診も依頼できる施設もあります。服薬管理、生活指導、食事療法対応なども行ないます。

このように、有料老人ホームの場合は、利用者の要望を個別に汲み取れるような、細かいサービス体制が整っている場合が多いです。

　病院を退院後、老人保健施設を転々としなければならない高齢者が多いと聞きました。この場合には、利用者自身の状態が悪化する傾向が強いということからも、落ち着いて　　　　暮らすことができる場所の確保は出来るだけ早くすることが大事です。

　現時点では老人ホームへの悲しい抵抗感があることも事実かもしれませんが、それをクリアするためにもこちらでは老人ホームの種類、その特徴と活用方法をご説明いたします。

【有料老人ホーム】　

　老人福祉法第29条」では、常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設と定められておりますが、老人福祉施設には入らないとの規定があります。民間企業が運営しているホームで、元気なうちから安心した終の棲家として考える場合にお勧めです。個室で質の高い介護を受けることも可能ですし、病院から退院した後、特別養護老人ホームへの入居を待つ間利用したり、定期的・突発的なショートスティ先としても利用できます。
　老人ホームに入居する必要はないが、バリアフリーを望んだり、誰かがすぐ駆けつけてくれる有料老人ホームはこれからますます必要になると思われます。

1　サービス　
　高齢者であっても入居が可能な賃貸住宅と考えればいいです。ケアプランの作成、安否確認などのほかに、ナースコールやバリアフリー等を施した施設で、食事等の生活支援サービスを提供しますが、介護が必要になった場合、外部の介護事業者からの介護サービスを利用しながら生活する事も可能です。外部の介護事業を受けた場合は別途料金が加算されます。

2　費用
　入居金、敷金、礼金など、通常の賃貸住宅と同様ですが、その額は様々で、無料の場合から1億円などという高級住宅まで存在いたします。施設によって異なりますので、これらの金額については、しっかりとその実情を把握することをお勧めします。
入居金はその後の利用期間によって、返還される施設もあります。
また、月額利用料も様々ですが、通常は月10円万程度とお考えください。ただし、高額の場合で月30万円などという施設もございます。

3　入居対象者　
　入居対象者は、要介護認定を受けている方でも自立生活を送れる方でもいいなど、ホームによって様々です。要支援～要介護5までの方で現在健康であることが必要です。年齢制限が設けられていない場合もありますが、通常は60歳以上です。

【特別養護老人ホーム】

　通常「特養」と呼ばれる公的福祉施設で、地方自治体や社会福祉法人が運営しています。要介護度の高い順に入居する仕組みですが、民間企業の運営する有料老人ホームと違って費用が軽いことから人気が高く、入所には数年待たねばならないのが実情です。

1　サービス　
　年金収入程度の利用料金で重度介護サービスが受けられますし、ショートスティ枠を持っているホームもたくさんありますので、ショートスティだけの利用も可能です。又最近はほんの少しですが、個室を備えた特養もありますので、探してみるのもいいかもしれませんね。

2　費用　
　入居金はありませんし、月額利用料も所得に応じて変わりますが、通常、6～15万円ほどです。

3　入居対象者
　65歳以上の支援～要介護5までの方が対象です。

【介護老人保健施設】
　通常「老健」と呼ばれるところです。
　要介護認定を受けている人の医療ケアや寝たきり、認知症のリハビリを目的としています。3ヶ月から6ヶ月までの間、病院から自宅へ在宅への復帰を目指すリハビリ施設となっています。

1　サービス
リハビリが目的の施設ですので、それが必要な病状などの報告が必要です。

2　費用
　特別養護老人ホームとほとんど変わりありません。

3　入居対象者
　65歳以上のリハビリあるいは認知賞の症状を緩和させる目的の方が入所できます。

【グループホーム】　

　「認知症高齢者対応型住宅」とも呼ばれていて、5～9人の少人数制で運営されます。介護スタッフがそのホームでメンバーと一緒に、地域に根ざした共同生活を送ります。ここではメンバーが生活するための仕事として、食事の支度や掃除、洗濯等を役割分担します。軽度の介護サービスは受けられますが、メンバーであっても長期入院などの健康状態によって、退出せねばならない決まりになっています。

1　サービス
　身体介護がさほど必要でない場合、認知症状のままで暮らせるところであり、その症状会話に役立ちます。

2　費用
入居金はただのところから数百万円までと広がりがあります。
月額利用料は、通常15～20万円程度ですので、入居金との関係などで、選択することをお勧めします。

3　入居対象者
一般的には65歳以上であり、介護認定、認知症の診断を受けてる方が入所できます。

【ケアハウス】

　比較的費用は安いのが特徴で、自立した高齢者の方を対象としたホームです。たとえば、介護保険サービスを利用する場合の手続きも、自分で契約出来るなどの条件があります。地方公共団体、社会福祉法人等が提供している公的施設となります。

1　サービス　

　自立可能な60歳以上の方が対象ですので、自分の部屋としての個室があり、プライバシーが守られるようになっております。ただし、退居条件はホームによって異なりますが、自分のの生活を自力で行なえなくなった場合には、別の介護施設に住み替えを求められる場合もありますので、注意が必要です。しかしながら、ケアハウスへの入居を希望される場合は、早めに検討しましょう、絶対的に数が不足だからです。

2　費用
　入居金はやはり、0円～数百万円と、差がありますので、注意しましょう。
月額利用料はほぼすべて、10～20万円の間になります。

【療養型病床群】

　 介護以外に治療体制が整っていますので、療養が必要な方にはありがたい施設です。病院の一区画に設置されているのがほとんどですが、2012年にはこの制度が撤廃されることが決まりました。先の見通しを立てながら、入居を検討されますことをお願いいたします。

1　サービス
　治療が必要な場合、たとえば、24時間吸引を続ける、人工呼吸器を常時着用するなど、常時医療サービスを必要な場合ですので、医療依存度が高い介護が行なわれます。介護度の高い在宅介護をされている方を対象に、ショートスティを実施しているホームもあります。
　医療サービスは充実していますが、病院の一角に位置することが多いため、長期での入所は出来るだけ避けたほうがいいでしょう。

2　費用
　入居金は不要ですが、月額利用料が高めです。ほとんどすべてが25～35万円の間です。

3　入居対象者
　長期療養が必要であると認められる要介護者が入所します。年齢は65歳以上です。

　このサイトでは、終の棲家として、老人ホームをお考えになる場合、どのような違いがあるのか、費用は？利用できる介護

度はなど、様々な面から、詳しいご説明をいたします。

　ぜひとも、いざというときに慌てないためにも、早めに情報を収集しましょう。お役に立てればと願っております。