近年の急速な高齢化に伴い、ねたきり老人など要介護者の著しい増加と同時に核家族化が進み、扶養する意識が若い世代に減少している現在、家庭での介護能力が著しく低下しております。

　こうした状況の中で様々な相談や介護を家族以外に依頼するために、専門能力を有する人材を養成、確保し、福祉ニーズに適切に対応し、在宅や施設における介護の充実強化を図ることが最大の目的で、介護福祉士は定められたました。と同時に、民間でのシルバーサービス事業を健全に行なわせ、国民の福祉を向上させることも目的の一つです。

　こうして、 介護福祉士は、昭和62年（1987）に定められた社会福祉の国家資格です。

　身体的、精神的障害によって日常生活行動（入浴、食事、排泄など）が自力で行なえない人に対して介護することが、介護福祉士の職責です。
　同時に、障碍ある人々が自立し、人間としての尊厳をもてるように支援するわけですが、そのためにすぐれた能力を有する物として介護福祉士は専門知識と技術で、老人や体の不自由な人たちが能力に応じて少しでも自立した生活が送れるように支援すると同時にその介護と当人や介護者にへの指導、アドバイスも行なうことになります。

　介護福祉士の将来性は非常にニーズが高いのが実情で、介護福祉士は就職面では介護福祉の第一線のリーダーとして期待される資格です。将来的にケアマネージャーを希望される場合は、介護のプロとしてぜひ取得をお勧めする資格です。

　では、介護福祉士について、様々な側面からご説明をしようと思います。
 
1　就業場所
　仕事先は、社会福祉施設や老人ホームなどで、専門職員として働くことになります。または、在宅福祉サービスのホームヘルパーとしても働きますが、介護福祉士がホームヘルプサービス事業を行なう場合は、ホームヘルパー養成研修１級課程修了者と同等の資格になります。
　このように、介護福祉士はヘルパー1級と同じく、サービス提供責任者になることができる資格ですが、より高度な知識が必要ですので、１年に1回行われる試験に合格する必要が在ります。ですから、それだけに、介護のプロとしても確かな資格だといえるでしょう。
　東京の場合での推定月収は、平均18万円となっております。

2　資格取得方法
　介護福祉の国家資格を取得する方法は以下の2種類があります。

（1）介護福祉士養成施設を卒業する方法
　介護福祉士養成施設には、２年制のものと、大学・専門学校で科目履修した場合の１年制の２種類があり、どちらも卒業さえすれば、そのときに無試験で資格が取得できます。
高校福祉科を卒業する、または介護業務に３年以上従事した場合は、国家試験を受験し、合格しなければ、介護福祉士の資格は取得できません。これらについて、さらに詳しくご説明します。

【その１：指定科目履修の場合……卒業と同時に無試験で取得】
　高校卒業後、介護福祉士養成施設(2年以上。大学・短大・専門学校・各種学校)において指定科目を履修・卒業する。
【その２：専門科目一部履修の場合……養成施設(1年)を卒業と同時に無試験で取得】
　福祉系大学・短大・専門学校、保育士養成施設等で専門科目の一部を履修・卒業後、介護福祉士養成施設(1年)において専門知識・技術を修得し、卒業する。

(2)　介護福祉士国家試験を受験し合格する

3　受験資格
　介護福祉士国家試験の受験資格は、法令により次のものが該当者となります。
(1)  実務経験による受験 （3年以上介護等の業務に従事したもの）（社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号）

　実務経験として認められる施設は、
・特別養護老人ホーム
・身体障害者療護施設の寮母など
・市町村等のホームヘルプサービス事業のホームヘルパー
・民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスに従事する介護職員
・療養型病床群の病棟・看護強化病床の病棟の看護補助者（看護助手）
などですが、在職期間が3年以上、実働日数が540日以上必要です。

　または
「福祉系の高等学校又は中等教育学校（専攻科を含む）で所定の教科目及び単位数を修めて卒業した者（卒業見込み含む）」（専攻科とは、現在のところＮＨＫ学園高等学校専攻科の２年間の通信教育が該当します）

4　試験内容
　現在1・2級ヘルパーとして勤務している場合は、1次の筆記試験と2次の実技試験が必要です。合格率 2007年で50.4%でした。
筆記試験の科目は
・社会福祉概論
・老人福祉論
・障害者福祉論
・リハビリテーション論
・社会福祉援助技術（演習を含む）
・レクリエーション活動援助法
・老人および障害者の心理
・家政学概論
・医学一般
・精神保健
・介護概論
・介護技術
・形態別介護技術
合計13問ですべて、５肢択一式です。

実技試験の内容は
・介護等に関する専門的技能試験です。日頃から、その業務をきちんと行なうように心がけてください。

試験時期は、
・筆記試験が例年1月下旬
・実技試験が例年3月上旬 です。

　本年度の試験実施要綱は、財団法人社会福祉振興･試験センターhttp://www.sssc.or.jp/index_2.html
にお問い合わせください。

　なお、試験の費用は、受験料 12,800円税込み (2007年) です。

5　受験勉強
・13科目すべての出題基準を調べて、受験用参考書を揃え、理解する
・過去の試験問題の解説集、予想問題集からその回答にいたる理由をきちんと把握する、
・社会福祉辞典を用いて、試験問題の解説や予想問題集でのわからない用語を理解する

 
6　今後の課題
今　後は、この職種の専門性を深めていくこと、他の医療、看護、リハビリテーションなどの職種との連携、相互理解などその職域の発展のためなされなければならないことが多い。介護福祉学会も誕生し、介護福祉学といった専門分野もその産声を上げた。

7　有効なその他の資格
　以下の資格は、介護福祉士と同時に取っておくと有効な資格がありますが、さらに個人個人に適切なサービスを提供するためには、とても喜ばれる資格です。
・介護予防運動指導員
・ケアマネージャー
・リフレクソロジスト
・カイロプラティック
・アロマセラピー
・生活習慣病予防士・予防指導士